借金の時効を成立させる時効援用通知書の書き方とポイント

時効の援用通知書
滞納中

延滞中の借金の返済を5年間放置していた場合には、時効の援用で借金を帳消しにできます。

しかし、借金の時効が成立していても、時効援用通知書を出さなければ、返済義務が消滅することはありません。

書き方のポイントさえ知っていれば、時効援用通知書は法律の専門知識がなくても、自分で簡単に書けます。

この記事では、時効援用通知の書面の雛形や出し方、注意事項までまとめました。

時効の援用を円滑に進めるために

消滅時効の援用によって借金が帳消しになるためには、当然のことですが、時効が成立している必要があります。消費者金融からの借金の場合、最終返済日の翌日から5年以上経過していれば時効消滅します。

そこで、時効援用する場合には、最終返済日を確認する必要があります。

時効の援用の流れ
  • step1
    確認

    CIC・JICC・JBAの個人信用情報機関から個人信用情報の開示を受け、借金の内容ごとの最終返済日を調べる。

  • dtep2
    裁判の有無の確認

    過去に裁判所からの呼び出しは無かったかどうか思い出して下さい。住民票が置かれている住所に裁判所からの通知が届いていないかも確認します。裁判によって時効を中断されている場合があるので注意が必要なのです。

  • step3
    貸金業者に通知

    時効援用通知書を書き、貸金業者に送る。もし裁判が行われ、貸金業者が債務名義を取っていれば、必ず連絡があります。

  • step4
    個人信用情報を開示

    貸金業者に通知をして約1ヶ月後、個人信用情報機関に信用情報の開示請求をする。ブラック情報が消えていない場合には、貸金業者に連絡。

時効援用通知書の書き方のポイント

時効援用通知書を作成したい場合、基本的には下記の通りの文例で良いのですが、自分でアレンジしないといけない部分があります。また、記載が必須な事項と、任意の事項(書いても書かなくても良い事項)があります。

そこで、以下に、自分で時効援用通知書を書く際のポイントをご紹介します。

時効援用通知書の例文

時効援用通知書の文例ですが、基本的に、下記の内容をコピペして、ご自身の内容にすれば、有効な時効援用通知ができます。

時効援用通知書(題名)

令和2年〇月〇日
東京都〇〇区〇〇 〇〇ビル〇〇〇号室
〇〇消費者金融株式会社 代表者代表取締役 〇〇〇〇殿
大阪府〇〇市〇〇  氏名〇〇〇〇 印
電話番号〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
前略 貴社は私に対し、以下に記載する内容の貸金の返還請求をしておられますが、私が貴社より借り受けた当該債務については、最終弁済日の翌日(平成〇〇年〇月〇日)からすでに5年以上が経過しており、時効が完成しております。
契約番号:〇〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
借入人氏名:〇〇〇〇(ふりがな)
生年月日:昭和〇〇年〇月〇日
住所:大阪府〇〇市〇〇
当初借入額:〇〇万円
つきましては、私は貴社に対し、本通知書をもって上記貸金債権について、消滅時効を援用しますので、その旨ご通知いたします。
貴社におかれましては、本書面を受領後速やかに信用情報機関宛てに適切な通知をして、登録された事故情報を抹消されますよう、併せてお願い申し上げます。

上記のように書いて内容証明で投函して下さい

時効の援用通知書に記載が必須の事項

時効援用通知書では、必ず記載が必要な事項があります。
自分で作成する場合にも必ず書き入れなければなりません。

それは、以下の4点です。

  1. 債権の内容特定
  2. 時効が完成していること
  3. 時効を援用すること
  4. 差出人(援用者)とその連絡先などの情報、日付

順番に見てみましょう。

1. 債権の内容特定

まず、時効援用通知書は、借金の時効を援用するための通知書ですから、対象となる借金が特定されていなければいけませんが、実務上記載がない場合でも処理されます。

借金を特定するためには、通常以下のような情報から特定します。

  • 借入日
  • 借入金額
  • 契約番号(会員番号)
  • 借入人氏名(ふりがな付き)
  • 借入人住所
  • 生年月日

上記の内容がすべて書けていれば、十分に特定可能です。

借入日や借入金額がわからないということもありますが、上記のうち、契約番号や会員番号が分かれば、当初借入日や借入金額などのその他の情報がなくても債権を特定できるのが普通です。

契約番号がわからない場合には、債務者の氏名と住所(債権者に登録されている住所)、氏名のふりがなと生年月日などの記載があれば債権の特定ができます。この場合も、借入日や借入金額までは書かなくても特定できるのが普通です。

なお、住所については、債権者に登録されている住所の記載が必要なので、借り入れ後に引っ越しをして債権者に新しい住所を連絡していない場合には、旧住所(債権者に登録されている住所)を記載する必要があります。

2. 時効が完成していること

時効援用通知を送るときには、必ず「時効が完成している」ことを書く必要があります。時効が完成しているということは、具体的には、最終返済日の翌日から必要な期間が経過しているということです。

最終返済日が明らかにわかっている場合は、「最終返済日である平成〇年〇月〇日の翌日からすでに〇〇年が経過しており」と具体的に記載すると良いです。

最終返済日がわからない場合は、単に「最終返済日の翌日からすでに〇〇年が経過しており」と記載する方法でもかまいません。

また、時効期間を記載することも必要です。

借金は、種類によって時効期間が異なります。消費者金融やクレジットカード、銀行などからの借入ならば時効期間は5年ですが、信用金庫や公庫、個人などからの借金のケースでは、時効期間は10年です。

上記の文例では、消費者金融への通知書であるという前提なので「5年が経過し」と記載していますが、これが公庫などからの借金であれば「10年が経過し」と記載する必要があります。

そこで、ケースに応じて、5年なのか10年なのかを正確に記載しなければなりません。

上記の文例では、消費者金融への通知書であるという前提なので「5年が経過し」と記載していますが、これが公庫などからの借金であれば「10年が経過し」と記載する必要があります。

3. 時効を援用すること

時効援用通知書には、必ず「時効を援用すること」を明確に記載しなければいけません。例文の「私は貴社に対し、本通知書をもって上記貸金債権について、消滅時効を援用しますので、その旨ご通知いたします。」の部分です。「本書をもって時効を援用いたします」でも構いません。

これを書かないと、時効援用通知書にならないので、どんなに債権の特定や最終返済日からの時効期間を計算しても、まったく意味がありません。

4. 差出人(援用者)とその連絡先などの情報、および日付

時効援用通知書を送る場合、差出人に関する情報も必須です。

時効援用をできる人は、基本的に時効によって直接利益を得る当事者だけなので、誰が援用したのかということが重要になるからです。

そこで、時効援用通知書には、必ず自分の氏名と住所などを書いて、差出人を明らかにしましょう。

また、援用通知を受け取った相手方が何か確認などをしたいときに、差出人(援用者)に連絡したいことも考えられるので、差出人(援用者)の電話番号や携帯電話番号などの連絡先を記載しておきましょう。

さらに、日付を書き入れることも忘れてはいけません。

時効援用は、いつ行ったかということが後日争われることもあるので、必ず通知書を送った日付を記入しておく必要があります。

内容証明郵便を利用した場合には、郵便局において確定日付を入れてもらえますが、自分でも文書作成日付を書き入れておくことが大切です。

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