総量規制オーバーになっていても総量規制以上に借りたい時の裏ワザ

クレジットカードのキャッシング枠を使って総量規制以上に借りたいと思っても、貸金業者からの借入の総額が総量規制を超えた時点で、クレジットカード会社は、総量規制監視システムによってキャッシング枠を自動的に停止します。

総量規制オーバーになっていても総量規制以上に借りたい時の裏ワザ

総量規制以上に借りたい時の裏ワザとして、クレジットカードを持っているなら、ショッピング枠の現金化という手がありますが、ショッピングのリボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されますので、クレジットカードのショッピング枠の現金化も総量規制から外れます。

大手消費者金融でも総量規制以上の融資はしない

総量規制対象外の融資をしている消費者金融に、アコムやプロミス、アイフルと言った大手消費者金融が総量規制以上借りれると紹介されても鵜呑みにしてはいけません。大手であっても中小のセントラルであっても、消費者金融やクレジットカード会社は、絶対に総量規制を上回った融資はしません。

但し、総量規制は、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者に対する貸金業法ですので、銀行のカードローンに関しては貸金業法ではなく銀行法に基づく融資になります。ですので総量規制にある年収の3分の１は気にする必要がないのです。

総量規制対象外の融資で代表的な貸付は以下の通りです。

• 住宅購入費（住宅ローン）
• 自動車購入費（自動車ローン）
• 緊急の医療費
• 個人事業主に対する事業費
• 段階的に債務を減らす借り換え（おまとめローン）

ざっくり言うと、住宅ローンや自動車ローン（マイカーローン）のように、何か担保（質権設定されている）になっているような融資です。

個人向けとしては、病院で手術費用が必要などで人道的に必要なときは総量規制の例外ということで、新たな融資を受けることができます。

総量規制以上に借りれるには属性次第

銀行での総量規制オーバー分の借入は属性次第です。属性とは、金融機関が判断材料にする、勤務先や勤務年数、住まいの環境（賃貸・家族所有・自己所有・社宅など）や他社での借入件数、借入金額や家族のことです。

属性による判断基準を表にしました

総量規制の2倍以上に借りれる裏ワザ

総量規制の2倍以上の借入れができる裏ワザの結論から言いますと、銀行のカードローンを「借換え目的のおまとめローンで申込む」というものです。通常の『借換え融資』や『おまとめ融資』では、融資実行に際し、借換えするための資金を顧客に直接渡すことはなく、銀行は、顧客が借りている金融機関の指定口座に直接振込で返済をします。

総量規制というのは消費者金融などの貸金業法でのことですので、銀行のカードローンやおまとめローンについては、貸金業法ではなく、銀行法に基づく融資となるので、総量規制にある総収入の3分の1ということを気にする必要がないのです。

楽天銀行スーパーローンで総量規制以上に借りれる方法

楽天銀行のスーパーローンでは借換え用の資金を直接顧客に融資し『借入れ先に返済して解約証明書を取り寄せて、郵送かFAXで送って下さい。』という対応を取っています。

もうお分かりかと思いますが、楽天銀行の対応を利用すれば年収の3分の1以上の借入ができるという訳です。例えば年収600万円で現在200万円の借入がある方が、スーパーローンを借換え目的で申込み、審査が無事通った場合、本来借換えに使うはずの200万円を、借入れ先に返済しなければ400万円の借入ができるという訳です。

また、属性の良い方が年収600万円で、現在300万円の借入がある場合、この方法を使えば年収と同額の借入ができるということです。ちなみに当り前ですが、後日楽天銀行から『解約証明書がまだ届いてませんがどうされましたか？』と連絡がきます。そこでは『すみません、急な入用があって数日だけのつもりで他の件に流用したら予定が狂ってしまいまして・・・』と言ってかわします。

もちろん信用情報をあげれば年収の3分の1を遥かに超える借入残があることは分かりますので、その後新たにクレカやローン契約を締結するのは非常に難しくなりますし、多額な借金は返済が困難になることが予想されます。※実行は自己責任でお願いします。

総量規制対象外の奨学金を360万円借りれる方法

総量規制対象外の奨学金は、一括で300万円以上借りれるというわけではないですが、勉強しながら合計360万円借りれる方法なので、勉強もでき借金の返済もできるという一石二鳥の方法です。

日本学生支援機構では、奨学金として総量規制に関係なく1ヶ月最大15万円貸し付けしているので、これを利用することで2年間に360万円ほど借りることができます。2年間で360万円？と思われるかもしれませんが、毎月の借金の返済分にはなります。

日本学生支援機構からの奨学金を受けるには、当然大学に入学する必要がありますが、普通に4年生大学に入ったとしたら何のメリットもありませんので、放送大学大学院修士全科履修生の第二種奨学生を受験します。

まず、日本学生支援機構に奨学金の申請をし、放送大学の修士課程のもっとも簡単なコースの入学試験を受けて無事合格したら学費を納入します。第二種奨学金申請金額は最大の月15万円×24ヶか月です。

放送大学大学院の学費は、2年間で46万円ですので、学費を納入して履修し続ければ24か月で360万円借りれることになります。学費を差し引いても300万円以上の資金を借りられる計算になります。

消費者金融から総量規制オーバーで借りるためのアドバイス

銀行以外での借入れは、給料明細の提出で良いわけですから、残業を多めにし収入を増やすという方法で年収アップすれば、これまでの総量規制をオーバーして借りれます。さらに副業まで年収に考慮してくれる消費者金融もあります。副業分は手書きOKというところも。ましては消費者金融の審査担当者はそのような助言はできないのですから、申込者本人が勝手にしてくれることは大変ありがたいことなのです。

何かしら自営業っぽい副業があれば良いし、yahooオークションや今流行りのメルカリ、minne等での売上を消費者金融に証明しても良いです。

総量規制オーバー分の書類があれば借りれる

• 副業、アルバイトで年収を増やす
• マイカーローンでオーバーローンを組む
• 不動産担保融資を受ける

本業とは別な収入があることを証明できればサラ金は借りれます。本業の収入プラス副業やアルバイトの収入を合算することで年収とみなします。何らかの理由で副業の給料明細等がもらえない場合、手書きよりエクセルとかで作る方が良いです。

通常銀行のマイカーローンは、自動車販売会社に直接振り込まれますが、探せばあなたに手渡ししてくれるところもあります。

自分か担保提供してもらえる不動産があればの話ですが、不動産担保融資は総量規制対象外です。マイホームが欲しいと思っている人なら、オーバーローンという手があります。ブラックでも通る住宅ローンがあります。

総量規制の対象外や例外によって、借りれたお金については、借りたところと相談をおこなって、返済の計画を立てて、返済を行うようにしましょう。もちろん、これまでに借りた分もありますので、返済はきつくなることもありますが、総量規制によって、もう借りれないということはありません。

サラリーマンでも個人事業主資格を受ければ総量規制以上に借りれる

個人事業主やフリーランスでも、総量規制の対象外にあたるビジネスローンが借りることができるようになります。残念ながら、会社員や無職の場合は借りることはできませんが、新規開業でも借りれる消費者金融系ビジネスローンがあります。

自営業者は借りる際に、借入計画書に記入するだけです。

確定申告をしている必要がある場合がありますので、できる限り赤字でも構わないので確定申告はしておいたほうが無難です。

サラリーマンや無職の人が個人事業主になる方法

個人事業主は総量規制以上に借りれるのですが、サラリーマンでも無職でも個人事業主に簡単になれます。まず、納税地を管轄する税務署に行き開業届出書を提出し、確定申告をすることで個人事業主として扱われます。開業の届けを出せばビジネスローンが受けられるだけでなく屋号（店名）で口座が作れたり、領収書を集めて経費として申告すれば住民税が安くなったりもします。

確定申告は毎年期限がありますが、実際は修正申告という形でいつでも申告ができます。サラリーマンの場合、会社からの給料と合算して確定申告書が作成されますので、好きなだけ収入は作れるということになります。

開業届は税務署の窓口で屋号を決めて書類を書くだけの簡単な作業ですが、確定申告は全国にある「民主商工会（通称：民商）」に任せれば簡単に作ってくれます。民商の料金は入会金を含んでも1万円程度ですので、今すぐにでも個人事業主になることができます。

民主商工会（民商）とは、小企業・家族経営の営業と暮らしを支え合う、助け合い運動に取り組む中小業者の団体で、帳簿の記帳や税務調査、融資、開業、税金・国保・社会保険料の納付相談、各種経営交流や学習会などを行っています。

サラリーマンが個人事業主として総量規制以上に借りる方法

サラリーマンでも無職でも、個人事業主になれば事業性資金として総量規制以上に借りれるのです。業務を始めるのであれば、きちんと提出しましょう。これはあくまで税務署と自分とのやりとりなので、これを提出したからと言って会社にバレることはありません。

サラリーマンでも、修正申告をすれば、いつからでも個人事業主となり、確定申告書の控えが必要な借入れも可能になるわけです。しかも初期投資がほぼ0円で個人事業主になる方法があります。

先ずは開業した（する）ことの届けを出す

開業届を提出しておくと、確定申告の時期に必要な用紙を送ってもらえます。また、青色の申請をしておけば、様々なメリットも得られますので、納税地を管轄する税務署に行き、開業届出書を提出します。届け出に必要なものは、印鑑と筆記用具だけです。

業種は任意（実際の事業）のもので構いません（例：オンラインストア）。開業届出書は税務署に行けばもらえますが、先に用紙に記入して行くと5分程度で終わります。

個人事業の開業・廃業等届出書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

青色申告にするとメリットが高いようですが、白色申告でもOKです。

総量規制以上に借りるための準備

総量規制対象外のビジネスローンを借りる場合には固定電話は必要不可欠です。自宅に固定電話がある場合には、屋号で１０４登録も済ませます。もし固定電話を今から設置したいなら、初期費用0円でも固定電話が引けます。

ホームページはなくても構いませんが、あるに越したことはありません。開業届が出されていなくても、ホームページがあることで自営業者とみなしてくれる金融機関もあります。自分で制作できる場合は、無料レンタルサーバーや、無料体験付き格安でできるオンラインストアなど活用して下さい。これでビジネスローンを活用する準備が整いました。ビジネスローンの他、日本政策金融公庫で新規開業資金が借りれますし、返済の必要ない助成金をもらうこともできます。

個人事業主になった場合のメリットは総量規制以上に借りれるだけではない

サラリーマンとして給料をもらいながら個人事業主になった場合には、総量規制以上に借りれるということだけがメリットではありません。

ポイント：開業の届けを出せばビジネスローンが受けられるだけでなく屋号（店名）で口座が作れたり、領収書を集めて経費として申告すれば住民税が安くなったりもします。

青色申告で65万円の特別控除

帳簿付けを複式簿記で行っていれば65万円を、簡易簿記（※損益計算書に記載する事項だけを記帳する方式）で行っていれば10万円を、課税所得から差し引くことができます。
これを青色申告特別控除といいます。

年度の途中に開業した場合でも、上記の控除額を月割りする必要はありません。青色申告の申請が承認されていれば、65万円または10万円が全額控除できます。

ただし、青色申告特別控除前の所得金額（＝収入－経費－各種引当金・準備金等）が、上記の額より少ない場合は、その所得金額＝控除額となります。
例えば複式簿記で帳簿付けを行っており所得金額が55万円の場合、青色申告特別控除額も55万円となります。

赤字の場合、3年間繰り越すことが可能

その年の赤字を確定申告で損失申告することによって、向こう3年以内に出る所得と差し引くことができるものです。
例えば、
2016年　500万円の赤字
2017年　300万円の赤字
2018年　100万円の赤字
2019年　1000万円の黒字
となった場合、2019年の課税所得は
1000－（500＋300＋100）＝100万円となります。

また、前年度も青色申告をしている場合で、本年度に赤字が出た場合は、（前年の課税所得金額－本年度の赤字額）を還付してもらうことも可能です。

家族に給料を払ったとき、経費にすることができる

事業主の家族を従業員として雇用する場合、その給与を必要経費として課税所得から差し引くことができます。
（※白色申告の場合は、配偶者は86万円、その他の親族は一人につき50万円に限り課税所得から差し引かれます。）
これを「専従者給与」といい、専従者には、同居または生計を一にしている15歳以上の配偶者や親、祖父母、子供などが含まれます。

※目安として「1日6時間以上、月に15日以上ないしは、年間で6か月以上相当」の期間を、事業主の事業のために費やすことが条件で、アルバイトや日雇いとしての雇用には適用されません。
※「専従者」になった人は、所得税の扶養控除や配偶者控除の対象にはなれません。

物を買ったとき費用にできる

パソコンや電話機といった減価償却資産を取得した際、通常は耐用年数に応じて数年間かけて経費化されていきます。しかし、青色申告者が10万円以上30万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得した事業年度において全額を経費とし、課税所得から差し引くことができます。（※白色申告の場合には、10万円未満の減価償却資産を取得した場合にしか、一括で経費とすることができません。）

自宅をオフィスにすると、家賃や電気代の一部も経費にできる

青色申告の場合、自宅をオフィスとして活用すると、自宅の家賃や光熱費の一部を必要経費として課税所得から差し引くことができます。
必要経費の算出方法は、自宅として使用した分とオフィスとして使用した分とを面積で按分するのが一般的です。

一方、青色申告の適用を受けるためには、必要書類の数や申告手続きの手間を増やさなければありません。
以下で2点を説明します。

青色申告は面倒なのがデメリット

青色申告を始めたい場合は、開業後2ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。開業後、白色申告から青色申告に切り替える場合は、同申請書を、青色申告をしたい年の3月15日までに提出します。

青色申告では、複式簿記での記帳をする必要があり、売上や経費を記入した損益計算書、および年度の初めと終わりの資産を記入した貸借対照表の両方を毎年作成し、決算書として3月15日までに提出する必要があります。
白色申告では、売上や経費、また売上先や仕入れ先の詳細を記した収支内訳書を提出する必要がありますが、それに比べて提出書類の数や項目が増加します。

白色申告とは、青色申告の申請を行っていない人が使用しなければならない申告制度です。所得税の税額計算のベースとなる「課税所得」は、課税所得＝（収入－必要経費＋その他の所得）－各種所得控除という計算式で求められます。

また、青色申告では、帳簿や受け取った請求書・領収書などを5年間または7年間保存する義務が発生します。
なお、白色申告では、上記の義務（入出金等の記載は単式簿記でかまいません）が、事業所得・不動産所得・山林所得の合計が300万円を超える事業主に限り発生していましたが、2014年1月1日からは、事業所得等のあるすべての事業主に義務付けられることになりました。

青色申告を簡単にできる無料ソフト

上記の通り、フリーランスとして開業する際に青色申告を選択することで、白色申告に比べて数万円～数十万円の節税効果が期待されます。
提出が必要な書類の数や提出期限の面で負担は増えますが、今後の制度改正で白色申告との負担の差は縮小することが予想されます。
開業時には、ぜひとも青色申告をされることをおすすめします。

青色申告書が簡単に作れる無料ソフトはfreeeです。

総量規制以上に借りて首が回らなくなるなら債務整理をする

総量規制以上に借りてしまって返せなくなるより、債務整理するという決心も必要になって来るかもしれません。専門家に相談してどのくらいの利息を支払っているのかを確認し、利息を止めてもらうことが出来るのが債務整理です。

任意整理は、借金を減額させるために相談した弁護士と債権者（金融会社）が和解をして利息を止める法的な手続きになります。任意整理を行うことで、今までに借り入れしていた金額の利息をとめることが出来、任意整理後の毎月の支払金額も、支払い総額も減額されます。

任意整理や個人再生を行う人の多くは、自己破産することによって「業者に迷惑を掛けたくない。」と思っている人が多く、いくら毎月の返済額が減ったからといって、生活が楽になることは滅多にありません。自己破産なら、もう1円も返済しなくて良いのですから、少しは毎月の生活も楽になります。自己破産は、一定の財産を処分して借金の返済の一部を返済することによって、全ての借金の返済が免除される手続きですが、目立った財産が無い人は、財産の処分はされず、殆どの人が当てはまります。どのように返済をしたら良いのかわからず返済が滞ってしまう方には債務整理をおすすめします。

まとめ

総量規制によって、借りたいのに借りれないからといっても、先ほど述べたように、例外や対象外になるもの、銀行からのものについては、総量規制と関係なしで借りれるということを覚えておきましょう。ただ、総量規制の例外や対象外であっても、無制限に融資を受けられるというわけではありません。ある程度の基準などがあったりしますので、基準などに関しては、事前に確認をしておくことが必要になります。

銀行の場合については、銀行法に基づいて融資を行っているので、銀行から借りられる金額も違います。そして、貸金業法の総量規制によって、借りられるお金が制限されるわけでもありませんので、消費者金融でお金が借りられなくなったら、銀行に行くといいということをよく聞くわけなのです。