生活保護受給者でも借りれる裏ワザ



どうしても生活保護を受けている人が消費者金融や銀行カードローンで借りなければならない事情の場合があったとしても、2つの事情で借りれません。

1つは消費者金融や銀行カードローン自体、生活保護受給者に対しての融資を行っていないことです。

2つ目は、申し込み先である消費者金融や銀行カードローンに対して、必要書類の提出ができないからです。

この2つさえクリアできれば、借りることができるということになります。

生活保護費からの借金返済は認められていませんので、借金がバレると生活保護の受給停止になる場合がありますので、借り入れは自己責任でお願いします。

支給停止にならなくとも、例えば1ヶ月15万円の生活保護費を貰っている人が10万円借りた場合、その10万円は収入としてみなされるので、収入申告書に10万円の収入があったことを申告する義務が生じます。

報告後の生活保護費の支給額は、15万円から10万円を引いた5万円となってしまいます。



生活保護受給者でも借りれる裏ワザ

全ての準備を整えてから消費者金融や銀行カードローンを申し込むようにして下さい。

ショッピングのためのクレジットカード所持に関しては役所によっては許可しているところもあります。

今後は国の政策でもあるカード決済への消費税優遇処置によって、クレジットカードの所持することも許可されるようになると思います。

デビットカードは殆どの役所は許可しています。

生活保護の受給をまだされていない方は、【生活保護が受給しやすくなる8つの裏ワザ】を参考にして下さい。

本人確認書類

消費者金融や銀行カードローンを申し込む際、本人確認書類の提示を求められます。

通常は顔写真入りの公的機関発行である免許証やパスポートをコピーです。

免許証やパスポートないを持っていない場合、顔写真入りであるマイナンバーカードを作ります。

貸金業者は、保険証がない=生活保護受給者と判断します。

本人確認書類を2点提出を求める貸金業者には、申し込まない!

収入の証明

銀行のカードローンで借りる場合、50万円以下なら収入証明は必要ありません。

しかし準備しておいた方が良いです。

手書きでも良いので給料明細書3ヶ月分を用意して下さい。

パソコンのエクセル等で作れるなら、その方が良いです。

在籍確認

申込みの職業記入欄に書く欄に『無職』や『生活保護』は絶対に書いてはいけません。

在籍確認用の連絡先が必要になります。

家族や友人知人の経営する会社で勤務先確認ができるとかの協力者がいるならそこを使えば良いです。

もちろん、許可を取って下さい。

協力者がいない場合には、自分自身が自営業・個人事業主という体になれば借りれます。

注意事項

借りる場合の注意事項としては、借入れと返済の専用カードを発行している消費者金融や銀行カードローンから借りることです。

キャッシングを受ける時も返済する時も、専用カードを使って下さい。

銀行口座への振込で借りてしまうと、役所のチェックが入ったときにキャッシングがバレます。




まとまったお金がないと買えないような高価なテレビやパソコンというような物が増えていると気付かれてしまいますので注意が必要です。

私の知人は、ケースワーカーが来たらパソコンを風呂場の浴槽に隠していました。

生活保護の扶助費を45,000円増やす方法がありますので、該当する場合申請しましょう。

貸付制度を利用した場合の対処法

市区町村の社会福祉協議会(社協)などが行っている生活保護受給者対象の貸付制度を利用できます。

しかしながら、その貸付制度を利用すれば、生活保護費からの返済になるので、生活保護費の手取りが減ってしまいます。

そこで単身世帯の扶助費を簡単に45,000円増やす裏ワザです。

障害加算で約17,000円

障害加算は精神の場合、障害者手帳2級程度が対象。「うつ病で働けない」という場合には、病院に行き、診断書を書いてもらい手帳を取得できます。精神疾病を抱えていても、無条件で2級になるわけではありませんのでうつ病のほかに別の精神疾病を併発するなど、プラスアルファーが条件になりますが、自治体によっても差がありますが17,000円程度が支給されます。

勤労控除で約15,000円支給

「生活保護をもらっていると働いてはいけない」と勘違いをされてる方がいますが、働いて収入を得ることは可能です。してはいけないのは申告せずに働くことです。そして、毎月15,000円までなら働いても100%自分の手元に残ります。15,000円を超えると、超えた分を行政に徴収されてしまいます。

15,000円を簡単に稼ぐには、クラウドワークスなどを利用するとよいでしょう。内職程度で15,000円稼げます。

精神科デイケアで約12,000円の節約

精神科にはデイケアというリハビリテーション施設があります。デイケアでは、生活保護者に対して無料で昼食、夕食を出してくれる施設があります。支給額が増えるわけではありませんが、デイケアで食事を済ませればその分だけ生活費が浮きます。

こちらは無料提供している病院としていない病院がありますので、事前に電話で確認しましょう。デイケアという場は何をしていてもOKなのでベッドで寝たりゲームで遊んだり漫画を読んでいても構いません。
このように、1つ1つは小さな金額ですが積み上げていくと月45,000円ほど(年間54万円)の金額を増やすことができます。これは、不正受給ではなく、すべて合法な手段です。