年金受給者なら自己破産していても200万円まで借りれる

債務整理

自己破産していても障害年金・老齢年金・老齢基礎年金・障害年金・遺族年金受給者なら銀行で借りれます。

但し、令和4年3月末で受付けが終了し、制度自体が無くなってしまいます。

銀行の年金担保融資とは、

正確には、年金の受取口座のある銀行が窓口となって独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付の受付けを行っていて、年金さえ受給していればどんな金融ブラックに対しても融資してもらえ、使用目的が他の借金の返済のためであっても融資してくれます。

自己破産者が年金でお金を借りるには

自己破産者が借りれる融資額は10万円~200万円の範囲内で1万円単位で借りることができます。

年金担保融資は、年間の年金支給額の0.8倍以内が上限となります。

また返済額については、以前あった全額返済は廃止され、1回の年金支給額の3分の1以下としており、3分の2以上は手元に残るようになっています。

融資の対象は?

対象の年金の種類は老齢年金老齢基礎年金障害年金遺族年金のいずれも対象となります。

なお、「現況届」等の提出遅れ等で年金の支払いが差し止められている方は、年金の支給を受けた後でないと利用できません。

恩給または共済年金による融資の取扱いについては、日本政策金融公庫で行っています。

対象にならない年金の証書

  • 厚生年金保険年金証書(厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは対象になりません。)
  • 船員保険年金証書(平成22年1月以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。)
  • 国民年金証書(無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金および国民年金基金は対象になりません。)
  • 労働者災害補償保険年金証書(石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象となりません。)

資金の使途は?

【借金返済】【生活必需品購入】【医療費】【介護・福祉費】【住宅のリフォーム】【教育費】【冠婚葬祭】【事業資金】など資金の使い道は幅広いです。

また、申込みの際には資金使途の確認資料として、見積書等が必要となります。(10万円以内は見積書不要)

借入申込みはどこで?

借入申込みは、年金を受け取られている銀行、信用金庫等の店舗(「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示。)です。

店舗に借入申込書が用意してありますので、ご本人が直接金融機関窓口で借入申込みの手続きを行ないます。

なお、ゆうちょ銀行、農協及び労働金庫は、取扱窓口とはなっていないので、これらの金融機関で年金を受け取っている方は、お近くの銀行、信用金庫等の店舗(「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示。)に年金受取口座の変更手続きをすれば、そこで申込みを受付けしてもらえます。

保証人は?

連帯保証人(審査基準あり)が必要ですが、ほとんどの方は信用保証機関による、信用保証制度(保証料が必要)を利用します。(公益財団法人年金融資福祉サービス協会が保証します)

保証料は融資金から天引きされるので、手持ちのお金は必要ありません。

融資はいつ実行される?

毎月2回の申込み締切日があり、毎月2回融資実行日があります。申込み締切日の約4週間後くらいに年金受取口座に入金されます。

独立行政法人福祉医療機構・ご融資のスケジュールで確認できます。

借入申込みの必要書類は?

借入申込みに必要な書類は、次のとおりです。

(1)借入申込書(取扱金融機関の店舗に用意してあります。)
(2)年金証書
(3)現在の年金支給額を証明する書類 (次のうちいずれか一つ、最も新しいもの)

○厚生年金保険または国民年金の年金を担保に申込みの場合

  • 年金振込通知書
  • 年金額改定通知書
  • 年金決定通知書
  • 年金送金通知書
  • 年金決定通知書・支給額変更通知書
  • 国民年金(基礎年金)の支払いに関する通知書
  • 年金支払通知書

○労働者災害補償保険の年金を担保に申込みの場合

  • 年金等振込通知書年金等送金通知書
  • 支給決定通知書
  • 変更決定通知書
  • スライド等による変更決定通知書

(4)実印・印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)
(5)顔写真付き本人確認資料

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行のもの)
  • 小型船舶操縦免許証
  • 日本国旅券(パスポート)
  • 外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
  • 個人番号カード
  • 住民基本台帳カード
  • マイナンバーカード

(6)資金使途の確認資料(見積書、請求書等)

見積書はどんな形式のものでも構いません。あくまでも見積書であって、見積書に記載された業者に支払われるわけではありません。

返済はいつから始まる?

融資実行月の翌々月以降の偶数月(年金受取月)から返済が始まります。

年金担保融資の返済期間中は、年金支給機関から支給される年金(さかのぼって支給される年金を含む。)の全額を独立行政法人福祉医療機構が直接受け取り、契約時に借入申込者(年金受給者)に指定された金額(定額返済額)を返済に充当します。返済に充当されなかった残りの金額は、年金受給者へ年金受取日に口座振込みされます。

ただし、奇数月に年金が支給された場合には、原則として返済充当を行わず、支給された年金の全額を受給者へ振込みされます。

(例)2月融資実行月→4月返済開始月、3月融資実行月→6月返済開始月

追加で借入れはできる?

借入金の残高があるうちは、追加借入はできませんが、借入金を全額返済した後に再度借入申込みが可能です。家族・友人知人・消費者金融等で借りて途中完済すれば、再度の申込みができます。

障害年金請求で知っておきたいこと

例えば、障害年金手帳3級を持っているとしますと、現在も心療内科もしくは精神科に継続的に通院されている状況であれば、年金の請求方法があります。

現在通院している病院に1年6ヶ月以上通院している場合、主治医に年金の申請依頼をすることが可能です。年金には「事後重症化」と「訴求請求」の2種類があり、5年遡って請求できるので、もし以前通院していた病院があれば、カルテ開示してもらって下さい。

もし年金が通れば、一時金として場合によっては300万円以上が振り込まれ、かつ隔月の受給が可能です。

また、初診時に厚生年金だったか国民年金だったかにもよります。厚生年金でしたら3級から請求できますが、もし国民年金だった場合は2級からでしか請求できないので、ハードルは上がります。しかし、仮に年金に該当しないと厚生労働省から通知が来ても、不服申し立てはできます。

ただ、3級は「日常生活に困難があること」、2級は「就労に困難があること」が前提です。そこで不安かと思いますが、管轄ハローワークの「専門援助部門」に相談してみることも一つの方法です。

タイトルとURLをコピーしました