年収の3分の1以上の融資を銀行以外で受けるたった1つの方法





通常、消費者金融から融資を受ける場合、総量規制の対象となり年収の3分の1以下の範囲内でしか融資を受けることはできませんが、年収の3分の1以上の融資を消費者金融で受ける方法があります。それは、副業を本業のように登録することでも可能なのです。



ビジネスローンを借りる

自営業であれば、事業性資金であれば資金繰りに困ったり、設備投資などに必要なお金を借りるために、総量規制の対象外のビジネスローン、いわゆる事業主向けローンが借りることができます。
個人事業主やフリーランスでも、総量規制に関係のないビジネスローンが借りることができるようになります。
残念ながら、会社員や無職の場合は借りることはできませんが、新規開業でも借りれるビジネスローンがあります。

ビジネスローンを借りれるようになるまでの流れ

ここでは、現在サラリーマンであったり無職の方が、初期投資が0円で新規開業やフリーランスになってビジネスローンを借りれるようになるまでを説明します。

銀行系のビジネスローンは、決算書が2期~3期分必要であったりしますので、消費者金融系のビジネスローンが新規開業では借り易くなっています。

関連記事:【総量規制の2倍借入れをする裏ワザ

1.開業した(する)ことの届けを出す

個人事業主、自営業者だと認められ、ビジネスローンを借りれるためには、開業の届出を管轄税務署に提出します。

これはあくまで税務署と自分とのやり取りなので、これを提出したからと言って会社にバレることはありません。

開業届を提出しておくと、確定申告の時期に必要な用紙を送ってもらえます。

開業の届けを出せばビジネスローンが受けられるだけでなく屋号(店名)で銀行口座が作れたり、領収書を集めて経費として申告すれば住民税が安くなったりもします。

また、青色の申請をしておけば、様々なメリットも得られます。

納税地を管轄する税務署に行き、開業届出書を提出します。届け出に必要なものは、印鑑と筆記用具だけです。

業種は任意(実際の事業)のもので構いません(例:オンラインストア)

開業届出書は税務署に行けばもらえますが、先に用紙に記入して行くと5分程度で終わります。

個人事業の開業・廃業等届出書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

青色申告にするとメリットが高いようですが、白色申告でもOKです。

青色申告の5つのメリット

1.65万円の特別控除

帳簿付けを複式簿記で行っていれば65万円を、簡易簿記(※損益計算書に記載する事項だけを記帳する方式)で行っていれば10万円を、課税所得から差し引くことができます。
これを青色申告特別控除といいます。

年度の途中に開業した場合でも、上記の控除額を月割りする必要はありません。青色申告の申請が承認されていれば、65万円または10万円が全額控除できます。

ただし、青色申告特別控除前の所得金額(=収入-経費-各種引当金・準備金等)が、上記の額より少ない場合は、その所得金額=控除額となります。
例えば複式簿記で帳簿付けを行っており所得金額が55万円の場合、青色申告特別控除額も55万円となります。

2.赤字の場合、3年間繰り越すことが可能

その年の赤字を確定申告で損失申告することによって、向こう3年以内に出る所得と差し引くことができるものです。
例えば、
2013年 500万円の赤字
2014年 300万円の赤字
2015年 100万円の赤字
2016年 1000万円の黒字
となった場合、2016年の課税所得は
1000-(500+300+100)=100万円となります。

また、前年度も青色申告をしている場合で、本年度に赤字が出た場合は、
(前年の課税所得金額-本年度の赤字額)を還付してもらうことも可能です。

3.家族に給料を払ったとき、経費にすることができる

事業主の家族を従業員として雇用する場合、その給与を必要経費として課税所得から差し引くことができます。
(※白色申告の場合は、配偶者は86万円、その他の親族は一人につき50万円に限り課税所得から差し引かれます。)
これを「専従者給与」といい、専従者には、同居または生計を一にしている15歳以上の配偶者や親、祖父母、子供などが含まれます。

※目安として「1日6時間以上、月に15日以上ないしは、年間で6か月以上相当」の期間を、事業主の事業のために費やすことが条件で、アルバイトや日雇いとしての雇用には適用されません。
※「専従者」になった人は、所得税の扶養控除や配偶者控除の対象にはなれません。

4.100,001円~299,999円のモノを買ったとき、一気に費用にできる。

パソコンや電話機といった減価償却資産を取得した際、通常は耐用年数に応じて数年間かけて経費化されていきます。しかし、青色申告者が10万円以上30万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得した事業年度において全額を経費とし、課税所得から差し引くことができます。
(※白色申告の場合には、10万円未満の減価償却資産を取得した場合にしか、一括で経費とすることができません。)

5.自宅をオフィスにすると、家賃や電気代の一部も経費に

青色申告の場合、自宅をオフィスとして活用すると、自宅の家賃や光熱費の一部を必要経費として課税所得から差し引くことができます。
必要経費の算出方法は、自宅として使用した分とオフィスとして使用した分とを面積で按分するのが一般的です。

一方、青色申告の適用を受けるためには、必要書類の数や申告手続きの手間を増やさなければありません。
以下で2点を説明します。

青色申告の2つのデメリット

1.申請書の提出

・青色申告を始めたい場合は、開業後2ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。開業後、白色申告から青色申告に切り替える場合は、同申請書を、青色申告をしたい年の3月15日までに提出します。

2.複式簿記での記帳

・青色申告では、売上や経費を記入した損益計算書、および年度の初めと終わりの資産を記入した貸借対照表の両方を毎年作成し、決算書として3月15日までに提出する必要があります。
白色申告では、売上や経費、また売上先や仕入れ先の詳細を記した収支内訳書を提出する必要がありますが、それに比べて提出書類の数や項目が増加します。

また、青色申告では、帳簿や受け取った請求書・領収書などを5年間または7年間保存する義務が発生します。
なお、白色申告では、上記の義務(入出金等の記載は単式簿記でかまいません)が、事業所得・不動産所得・山林所得の合計が300万円を超える事業主に限り発生していましたが、
2014年1月1日からは、事業所得等のあるすべての事業主に義務付けられることになりました。 青色申告のメリットは受けたいが、書類の作成、記帳が面倒な方へ

上記の通り、フリーランスとして開業する際に青色申告を選択することで、白色申告に比べて数万円~数十万円の節税効果が期待されます。
提出が必要な書類の数や提出期限の面で負担は増えますが、今後の制度改正で白色申告との負担の差は縮小することが予想されます。
開業時には、ぜひとも青色申告をされることをおすすめします。

白色申告

青色申告の申請を行っていない人が使用しなければならない申告制度です。

所得税の税額計算のベースとなる「課税所得」は、

課税所得 = (収入 - 必要経費+ その他の所得)- 各種所得控除

という計算式で求められます。

関連記事:【総量規制に関係なく持てるクレジットカードとは?

2.事業用固定電話を準備する

ビジネスローンを借りる場合には固定電話は必要不可欠です。自宅に固定電話がある場合には、屋号で104登録も済ませます。

もし固定電話を今から設置したいなら、初期費用0円でもインターネットと固定電話が引けます。

自宅に固定電話が無い場合

初期費用を抑えるなら



3.ホームページ制作

ホームページはなくても構いませんが、あるに越したことはありません。

開業届が出されていなくても、ホームページがあることで自営業者とみなしてくれる金融機関もあります。

自分で制作できる場合は、無料レンタルサーバーや、無料体験付き格安でできるオンラインストアなど活用して下さい。

オンラインストアの開設は、お試し無料


これでビジネスローンを活用する準備が整いました。

自営業やフリーランスになれば、ビジネスローンの他、日本政策金融公庫で新規開業資金が借りれますし、返済の必要ない助成金をもらうこともできます。

総量規制とは

http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.html(貸金業協会)

【以下貸金業協会ホームページより抜粋】

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし一部除外または例外となる借入れもあります。)
貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。
総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。
ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。
個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査(※)します。
なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1カ月の貸付けの合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。
また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合も含みます。)あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。(貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認します。)

以上が総量規制です。

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