生活保護が受給しやすくなる8つの裏ワザ





生活保護の不正受給が横行し過ぎ、マスコミ等から取り沙汰されてから、生活保護受給がますます厳しくなり、『窓口拒否された』や『受給拒否された』などの話を耳にします。
しかし、生活保護というものは本当に困っている人には必ず支給されます。高額物件に住む方が、敷金、礼金、もろもろの引越資金をもらった上で、引越代も支給された保護決定例もあります。
そこで、生活保護が受給しやすくなる要点をまとめました。保護決定される側の立場からの要点であって、不正受給を勧めるものではありません。困窮の事実を可能な限り証明し、その状況を伝え生活保護担当者に理解してもらうためのものです。実際の手続きの中で、こういった状況であれば必ず保護決定になるという現実です。

既に生活保護を受給している方は、【生活保護受給者でも借りれる裏ワザ】を読まれた方がいいでしょう。

生活保護が受給しやすくなるために必要な要件

生活保護法において、大切なポイントは【緊急性】です。
さらに言うと、それがいかに【同情される状況】であるかということなのです。この2つを立証できれば問題なく尚且つ確実に受給することができます。
そこで、緊急性と同情に関して現在の状況を整理していきます。決して不正受給を勧めるものではありません。

現在の住まい状況

緊急と同情という構成要件を満たすキーワードは、【家賃の遅延】。

生活困窮という状況です。それはどんな高額物件でも構わなく、保護に緊急性があり、同情を誘う状況であるならば適用の範囲となります。

失業状態

過去1年にさかのぼり申請者の納税状況を調べますので、定期収入を得ている状況での保護決定は困難です。少なくとも保護決定前には失職している必要があります。

履歴書に書く重要点

失職しても「パートやアルバイト、日雇いなどをやればいいのでは」という突っ込みが入る可能性があります。これを避けるため、保護決定前に提出する履歴書が重要です。




過去の経歴には、すぐに就業が難しい業態での履歴書を作成します。担当者が履歴書の内容を裏付ける調査ををすることはありませんが、事実の範囲で書くのも大切です。たとえば広告業界の営業など、以外に特殊な業態ですが、資格が必要ない業務です。こちらに長年勤務したとなると同業種を探すのは難しく、また資格がないため別業種への就職も難しいです。

「緊急性」が必要

もし精神疾患がある方は、保護申請前に心療内科への通院を重ねておきます。担当者と話す際には、「私は元気だと思うのですが、医師が●●と言っている」と訴えます。あくまでも、「自分は大丈夫。でも医師が・・・」という方が同情されます。医師には、「前職の●●が原因で精神疲弊」など、精神的な病気である、また「就業は困難な状態」」という診断書をもらいます。

生活保護は、最低限度の生活の保障を目的に弱者救済を理念としています。「自らの意志に反して生活が困難である」ということを担当者に理解してもらいます。

婚姻状態

家庭があることは、保護決定にかなりのプラスとなります。
世帯主が生活困窮の状況では、妻も食べることができない状況となることが想像されます。担当との面談では奥さんと一緒に行く必要はありませんが、引越をしたあと、担当者の訪問時にはいた方がいいです。

子供がいる

5歳未満の子どもがいるのもプラスですが、奥さんが妊娠した状況であれば、保護決定されやすくなります。この状態ですと「緊急性」と「同情」の2つのキーワードが揃います。出産と子育てに不安な奥さんを目の前に、旦那は仕事もない。生活するお金もなく食べ物にも困窮しているのです。この段階で保護がほぼ確定します。

ニートが出会い系で遊び、相手を妊娠させたなど、一般的にはクズですがこのような状況が保護決定の現場では有利になってしまうのです。

通帳確認

保護決定の際に、銀行通帳の確認もおこないます。残高が多い場合は受給拒否されます。ネットバンクは確認されにくいようです。

未納状況、借金

家賃未納以外にも、年金等未納があれば、なお保護決定に有利になります。また、借金があれば正直に言いましょう。しかしながら、借金がある場合は、自己破産をしなければ受給できません。

家族の支援

世帯外に家族がいる場合、家族から支援は受けれないかとの確認があります。家族に郵便物が送られますので、支援が不可能であることを署名して返送してもらう必要があります。したがって、家族には受給の申請をしたことを伝えておきましょう。

とにかく、恐ろしく同情される状況があり、緊急性がある状況の人には必ず保護決定が下ります。まったく普通の人であっても、そういった状況の人であれば、誰にでも保護決定が下る。それが生活保護の現状です。

生活保護の行政マニュアルを読む方法

ケースワーカーの実務は、通達や事例をまとめたマニュアル本に添って行なわれています。

その際、参考にするのが生活保護手帳 別冊問答集 2015という本です。

2015年4月からの保護基準の改定内容のほか、7月からの住宅扶助基準、10月からの冬季加算の見直しに伴う改正が盛り込まれ、さまざまな通達<や事例など、非常に細かく書かれています。

価格は2,376円です。

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