延滞中でも10万円まで借りれる裏ワザ





延滞・長期延滞中でブラックになってしまっていると、ヤミ金以外の借りれる消費者金融や銀行といった金融会社はまず皆無と思って下さい。
しかし、ここにたどり着いた方、あきらめるのはまだ早いです!延滞・長期中でも10万円まで借りれる裏ワザがあります。生活費等のお金にに困った時に利用できる便利な制度があるんです。

延滞ブラックでも10万円まで借りれる制度





生活費等のお金にに困った時に利用できる便利な制度とは、緊急小口資金貸付制度であり無利子で10万円まで借りることができます。
対象者にとってはかなりお得な生活補助サービスなのですが、当然ながら誰でも借りれるわけではありません。
お金が足りなくて困窮している世帯が自立できるようにサポートする支援制度が社会福祉協議会で生活福祉資金貸付制度として運用されています。
この支援制度の内「緊急小口資金貸付金」というサポートが利用できます。

緊急小口資金貸付

保証人を付けた場合の金利は0%、保証人なしでも1.5%と非常に低金利。このほかにも様々な貸付制度が用意されていますが、ここでは緊急小口資金貸付を中心に説明します。

緊急小口資金貸付の条件

1.一時的に生活費に困窮した理由が下記の「貸付対象理由」に該当すること
2.医療費または介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要なとき
3.給与などの盗難または紛失によって生活費が必要なとき(貸付限度額5万円)
4.火災等の被災によって生活費が必要なとき
5.年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費
6.会社からの解雇、休業等による収入減
7.滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増
8.事故等により損害を受けた場合による支出増
9.社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増
10.初回給与支給までの生活費が必要なとき

条件に当てはまらない場合で、どうしてもお金が必要な方は、お金がもらえるボランティアランキングを読んで参考にして下さい。

※絶対に借金があることを話してはいけません。

(1) 低所得世帯であること
これまで生計を維持してきた世帯であること
世帯の収入が下記の収入基準を超えない世帯であること
収入基準(平成24年度)  ※収入基準は毎年改定されます

世帯人員 平均月額
1人         177,000円
2人         261,000円
3人         319,000円
4人         376,000円
5人         411,000円
(2) 緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること
急いで資金を必要としていること
一時的な生活困難であり、10万円以下の貸付を行い生活費に充てることで、その後はご自身の収入で日常生活が可能であること

(3) 返済(償還)の見通しが立つこと
資金交付日の翌月から3ヶ月目より開始となる返済(償還)が可能な見通しが立つこと

なお、上記(1)~(3)に該当しても、次の方はご利用できない場合があります。

母子世帯、寡婦世帯(母子寡婦福祉資金貸付制度を優先)
生活保護世帯
現在の居住地に住民登録のない方(住宅手当の申請をしている場合を除く)債務の返済に充てるために資金を借りようとする方
収入がないか又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯
民生委員及び市社会福祉協議会の指導援助を拒否される方
自立及び償還の見込がないと認められる世帯等

その他の貸付制度

①福祉資金貸付

低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に無利息or低利で福祉資金、教育支援資金を貸し付けるする制度です。また、低所得者世帯における一時的かつ緊急的な資金需要にこたえるための「緊急小口資金貸付」もあります。

②教育資支援資金貸付

低所得者世帯の方の高等学校、大学。専門学校に就学するための費用や入学に際して必要な資金を貸し付けする制度。なお、教育費に関しては「国の教育ローン」のような融資制度も存在しています。

③総合支援資金貸付

失業等によって生計維持ができない世帯に対して自立支援のための生活再建支援と資金貸付を行う制度です。生活費用、住宅入居費用、生活再建費用などの貸付となります。住まいが無い方は「住宅支援給付」と同時に活用できます。

④不動産担保型生活支援資金貸付

不動産を所有してその不動産に将来にわたって済むことを希望する高齢者に対して不動産を担保として生活資金の貸付を行う制度です。生活福祉資金貸付制度を利用するに当たっては審査があります。

これら制度は基本的に「生活に困窮する人をサポートする制度」です。また、「失業保険」といったその他のセーフティーネットから外れてしまった人をサポートすることが主となっています。

ですから、失業状態であれば、まずはハローワークで求職活動をするように指導されますし、消費者金融貸金や友人家族等に借金がある場合は借りれません。
キャッシングや消費者金融で借りれるけど、金利を払うのはバカらしいから利用したいという人向けの制度ではないわけです。

また、貸付である以上は返済をしていかないといけないので一定の返済能力についても問われます。他にも複数の借金を抱えている状況ならまずは債務整理をしてから・・・自己破産してから・・・。という話になってしまいます。つまり、すでに民間のキャッシングや消費者金融等で多額の負債を抱えており、どうしようもないという人が再建のための借り換えとして生活福祉資金貸付制度を利用するというのは許されないのです。。金利は1.5%~3.0%と一般的なキャッシング等の民間融資と比較すると相当安い水準となっています。また、連帯保証人を付けることできるのであれば金利は「無利息(0%)」となります。

融資までの流れ

本融資制度は救済・セーフティーネットとしての役割を持つ融資制度となっています。流れとしては下記のようになります。

①地域の社会福祉協議会に相談
②申し込み(必要書類の提出)
③貸付審査(民生委員、社会福祉協議会による調査)
④通知(承認 or 非認)
⑤契約、振込(指定金融機関)
審査等は厳しいと言われる制度ですが、条件を満たせそうであればまず相談してみましょう。「家族3人で年収が480万円以下」が目安です。

注意事項

申し込み者だけではなく世帯員全ての方の就労、就学状況、収入や負債の状態などを全て明かにする必要があり必要に応じて確認もありますので世帯員、全員の承諾をあらかじめ得る必要があります。ですので、もちろん家族に内緒でこっそり借りたいなんてことはできませんので注意して下さい。

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